✳️【万能薬と医療費】

　「本当はあらゆる病気に効く万能薬が発見されているというのに、各国政府と製薬会社が裏で手を結び、隠しているせいで世に出てこないのだ」という陰謀論がある。なんとスケールが大きい話だろうか。　

　そもそも万能薬が本当に存在するのであれば、各国政府が放っておくはずがない。よほど高価なものでない限り、効果のある薬や治療法を積極的に採用したほうが各国政府にとっても得である。　

　先にも述べたように、日本では国民皆保険制度が採用されている。国民の医療費の自己負担割合は、最大で３割。保険診療で受診したとき、患者さんが窓口で支払うのは、かかった医療費の３割以下で、残りの７割以上は組合・政府などの保険者が支払っている。また、医療費が一定の上限を超えると、高額療養費制度があるため、さらに自己負担割合が減る。つまり、医療費が増えるということは、組合・政府などの保険者の負担が増えるということである。古くは『医療費亡国論』で知られているとおり、高騰する医療費は政府の財政に悪影響を及ぼす。政府は、医療費を削減することにやっきである。もしもあらゆる病気に効果のある万能薬が本当に存在するなら、それを導入することで医療費を節約できる。どれだけ政府が助かることか。　NATROM〈ニセ医学に騙されないために〉より

✔️【真相〈認定施設が増えるほど寿命が短くなる怪〉】　

　もっともらしいロジックに思われるかもしれませんが、まったくの大間違いであることを和田秀樹〈病院のやめどき〉から引用しながら説明したいと思います。　

　日本の老年医療の権威である日本老年医学会は、老年者の健康、長寿、ＱＯＬを高めるためという目的で、各都道府県に認定施設というものを設けています。　無論、認定施設の数が多い都道府県ほど、老人たちが健康で長寿なのだと思われることでしょう。ところが、実際はまったくの逆なのです。　

　たとえば東京都には認定施設が４２あるのですが、２０１５年の平均寿命は男性１１位、女性１５位です。

　一方、認定施設が４つしかない長野県の平均寿命は男性２位、女性１位です。

　ちなみに人口比率で言えば東京は３３万人に１つで、長野は５２万人に１つです。

【医療費】

　しかし、さらに問題なのが、ＮＡＴＲＯＭが「政府が頭を悩ませている」と語る医療費。　

　言うまでもなく、認定施設が多い都道府県ほど医療費が高くなります。　

　２０１６年の長野県の後期高齢者１人当たりの平均医療費は約８２万円なのに対し、長野県より人口が５０万人ほどしか多くないにもかかわらず、認定施設が９つもある京都府の医療費は約１００万８０００円。

　人口約８８０万人で認定施設が２４ある大阪府は約１０６万円。人口５１０万人で認定施設１６の福岡県は約１１７万円です。

【メタボ検診】

　次に２００８年に始まったメタボ検診というもの。

　厚生労働省はメタボ検診で生活習慣病を予防し、「医療費２兆円を削減する」と勢いづいていましたが、どういうわけか２００７年に３４兆１３６０億円だった医療費が、２０１６年には４２兆３６４４億円と、約８兆円も増大してしまったのです。

　ちなみに２０００年から２００７年までの医療費の増加は４兆円です。　

　これでおわかりのとおり、日本老年医学会の認定施設も、厚生労働省のメタボ検診も、確信犯的に医療費を増加させているとしか思えないのです。　

　これがなにを意味するのかは説明不要だと思います。

　ＮＡＴＲＯＭは「政府は医療費を削減することに躍起である」などと言いますが、実態はまったくの逆で、医療費が増えれば増えるほどおいしい思いをする勢力が存在するのです。

【3億円の寄付金】

　最後に余談を１つ。

　メタボ検診の生みの親である松澤佑次が勤めていた大阪大学医学部の講座に、治療薬メーカーから約３億円の寄付金が贈られたそうです。

【まとめ】

　●国は医療費の削減に躍起になどどう考えてもなっていない。

　●医療費が増えれば増えるほど、おいしい思いをする勢力が存在する。

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