【慰安婦強制連行論争】「指示書・命令書がない」は理由にならない(前編)

「慰安婦強制連行が問題になってるけど、日本軍による指示書・命令書はなかったって本当なの?」
「指示書・命令書がなかったということは、やっぱり強制連行ではなかったの?」
──この記事はこのような悩みを解決します。
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……という者です。
ちなみにこの記事で以下のようなことがわかります。
●「指示書・命令書がないから強制連行はなかった」という意見は通用しない
これをわかりやすく説明します。
この記事によって1つ上のレベルの知識人になり、周囲に差をつけることができるようになれると思うので、ぜひ最後まで読んでください!
【「慰安婦強制連行を指示・命令する書類は発見されていない」という主張】
宮越秀雄さんという方が著書『言いがかり国家「韓国」を黙らせる本』の中で次のようなことを言っています。
法治国家である以上、口約束などで国を動かしていくことはできません。法に基いて国を運営しているという証拠である書類が存在しているということになります。
書類が重視される法治国家においては、米1俵動かすのにも書類が必要です。
特に軍隊では「員数合わせ」といって理論値通り(帳簿通り)に物品の数字を合わせることが徹底されていました。
それは病的なほどで、靴下一足に至るまで所定の数(員数・理論値)を揃えることになっていました。
この「員数合わせ主義」は上級軍人が形式重視の軍事官僚になっていたことを表しています。
員数合わせは現場事情に合わない理不尽なものになっていたことは確かなようで、巷間多数ある下級兵士による戦争体験記には必ずと言っていいほど出てきます。
たとえば、当時ベストセラーになった、軍艦の主計者が記した『海軍めしたき物語』(高橋孟/新潮社)の中にも、「員数合わせ」の章で、洗面器1つを紛失したために何度もビンタを食ったという話が出てきます。
また、陸軍のほうに目を転じても『新兵サンよもやま物語』(宮沢繁/光人社)の中にも、敷布が1枚なくなっただけで班全員が探したり全員が猛烈なビンタを食ったという話が出てきます。
軍隊の本務である戦力の強化に反するような過度な員数合わせを行うよりは、備品がなくなれば補充すればいいだけの話ですが、それだけ員数合わせは徹底されたものだったようです。
下級兵士に対してもこれだけ数を合わせることに対して神経質だったことが当時の日本軍の体質でした。
これが「物」ではなく「人」になれば、その傾向が顕著になったことは想像に難くありません。
軍による直接の慰安婦徴用の命令があれば、当然ながら命令書が発行されていたはずです。
そうでなければ、法治国家であり、員数合わせが徹底されていた日本において軍隊を動かすことなどができるはずがありません。
しかし、その命令書は1通も発見されていません。慰安婦問題に「物的証拠がない」とされているのは、この点によるものです。
証拠が見つからないことへの反論として「終戦時に都合の悪い軍関係の書類はすべて焼却してしまったからだ」という発言が日本人の慰安婦擁護派からも聞こえます。
終戦時、戦争関係の書類を焼却する場面は戦争を扱った映画やTVドラマでもおなじみのシーンです。
だから慰安婦連行の証拠も残っていないと言いたいのでしょうが、その人たちは会社や役所などでの組織形態での実務経験がないとしか思えません。
法・契約社会の組織ではどんな指示命令でも、指示書・命令書がなければ効力を持ちません。
しかも発行する指示書なり命令書が1枚だけ発行されるということは絶対にありません。関係各所に発行されます。
これは日々の生活においても領収書に「控え」があることなどからもわかると思います。
軍関係の指示書・命令書ともなれば数千枚、数万枚になっているはずです。
そのような書類が全部焼却されたわけではないという何よりの証拠は、戦争関係だけで数万点以上の資料が国会図書館に残っていることを見てもわかります。そのおかげで現在の我々は各戦闘局面の詳細を知ることができるのです。
それにもかかわらず強制連行を指示・命令した文書がまったく見つからないということは、強制連行はないと判断するしかありません。
【小林よしのりvs吉見義明】
また、漫画家の小林よしのりさんは『新ゴーマニズム宣言3』の「特別篇 ゴー宣版 従軍慰安婦資料集」の中で次のようなことを言っています。
「強制連行説」を捨てきっていない吉見氏はこんなことを書いている。
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朝鮮・台湾でどのような方法で徴募が行われたかは、まだよく分かっていない。
とくに、総督府がどうかかわったかが明らかでない。
これは政府資料が公開されていないことと関係がある。(中略)
植民地における徴募の実態は、総督府を管轄していた旧拓務省・旧内務省の資料や、渡航許可を出し、徴募の割り当てを行っていた警察資料が今後出てくれば、より明白になるだろう。
また、戦争末期にどのような徴募が行われたかという重要な問題も解明されるだろう。
政府所管資料の全面公開が待たれる所以である。
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「強制連行」を裏付ける資料がまだ公開されていないと言いたいんだろうが…慰安婦は数万人もいたんだ。
「強制連行」の資料を1枚のこらず隠すなんてことができるわけがない。
しかも吉見氏や活動家グループなど大勢の人が反日の執念を燃やしてすでに5年も捜しまわり、ただの1枚も発見できていない!
フツーの学者ならもう「強制連行を裏付ける公文書は存在しない」と結論づけてるはずだ。フツーの学者ならね。
【米政府までも発見できず……】
また、戦場ジャーナリストのマイケル・ヨンは『決定版 慰安婦の真実』の中で次のようなことを言っています。
慰安婦たちの主張を裏づける証拠を求めて、米政府は3000万ドル(30億円超)の費用をかけて調査を行いました。
約7年の歳月をかけて、大勢の米政府職員や歴史学者が過去の公文書を徹底的に調査した結果、有力な証拠は何一つ見つからず、結局3000万ドルが無駄に費やされました。
IWGの最終報告書(Nazi and Japanese Imperial Goverment Records Interagancy Working Group Report:ナチス戦争犯罪と日本帝国政府記録について米国の各省庁に残る文書を調査・点検してまとめられた報告書)は、2007年に米国議会に提出され、発表されました。
この報告書を最初から最後まで読むことなく、誰も慰安婦問題について書いたり語ったりする資格はありません。
次の後編で、彼らの主張に反論させていただきます。
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以下の目次に記事をまとめたので、興味がある方は併せて読んでみてください。
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